マンション管理組合も税金を納める必要があるんですか?

あるんです!
マンション管理組合は税法上「人格のない社団等」というものにあたり、マンション所有者以外に駐車場を貸していたり、敷地内に携帯基地局を設置させるなどの“収益事業”を営む場合には、当然に課税されることになっています。

税務署の動向に注意!
しかし、これまでは収益事業を行っていたとしても、税務申告をして税金を納めている管理組合は多くありませんでした。
そこで、国税庁は、今後、管理組合の申告状況などの調査を強化し、管理組合からも税金を徹底して徴収する方針を打ち出しています。

そう。これからは例えあなたが、「管理組合で税金を納める義務があるなんて知らなかった」と言っても許されないのです。

しかも、収益事業が以前から行われていた場合には、5年又は、これまで収益事業を行ってきた期間のどちらか長い期間まとめて申告しなければならないことも覚えておいて下さい。

それでも皆さま、「そんなこと急に言われても、、」と、今年から収益事業を開始していることにして申告したいと言われます。

しかし、税務署の調査で事実と異なっていることが判明した場合には、本来払うはずの税金の額の年利20%という高額な罰金が課せられてしまうこともあるんです。今後も申告し続けないで摘発された場合はなおさらに。


【申告しないことによる過料】

項目 内容  加算税率 
無申告加算税
不申告加算税
税務調査後の期間後申告  納税額のうち
・50万円までの部分:15%
・50万円超の部分:20% 
 自主的な期間後申告 5% 
延滞税・延滞金    2か月未満:7.3%(注)
2か月超:14.6% 
(注)法定納付期限~納期限(期限後申告書提出日)の翌日から2カ月未満の間
7.3%と前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%のいずれか低い方


ですので、皆さま、今後は逃れられない納税義務をいち早く果たしてください。
※他の管理組合に先んじて申告・納税することで、意外にもあるんです“メリット”も!


お役人と言えども人の子ですから、感情で動く面が多いというのは想像が出来るでしょう。
実際に、他の管理組合に先んじて税務申告すれば税務署の心証は良くなります。

税務署の心証が良くなるということは、本来課せられるはずの罰金を恩情で見逃してくれる可能性も高まるでしょう。
また、無申告団体として摘発される恐れ(社会的信用の悪化)もなくなります。


税務申告のポイント!
・税務署は国権で調査するので隠し事はできません。
・収益事業の存在を隠す(収入を隠す)のではなく、収益事業に対応する費用(必要経費)を合理的に検討し、できるだけ多く算入することが大事です。

なぜなら、「収入-費用=所得」となり、この“所得”(以下のシミュレーションでは営業利益)を少なくすれば税金が少なくなるからです。


【税額シミュレーション(一例)】



しかし、そもそも収益事業に該当するかどうか、必要経費に含められるかどうかの個別判断には、会計・税務の専門的な知識や経験が必要不可欠です。
※税務署の対応が急変した今、税務・会計の専門家の協力のもとに“所得を合理的に減らす”ための税金対策を早急にしなければ、あなたは多額の罰金をも払わされることになるんです!

そこで今、多くの管理組合で経験豊富な税理士や公認会計士が求められています。
この観点からも外部監査を導入し、税務・会計処理の合理性を担保する意義は高いと思います 。


{ 外 部 監 査 導 入 の す す め !}

皆さま、「マンション管理組合に税金がかかるなんて知らなかった」と困惑されているのが実情だと思います。しかし、税金は国民の義務、逃れようとも逃れられるものではありません。

そんな皆さまと同じ常識のなかで、あなたの疑問や不安に答えて下さる会計・税務の専門家に無料で相談することが出来ます。また、見積り(※)を受取ることが出来ます。


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